■ くらしの辞典
■ くらしの辞典
| 税金は会社にまかせっきりでよくわからない、という人がたくさんいると思います。そんな人たちも、毎月税金を納めなければなりません。納めるからには、少しでも税金の仕組みを理解して、年末調整で払いすぎた税金を上手に取り戻したいものです。 |
１．年末調整で還付金がかえってくる仕組み
| 毎月の給料より天引きされる所得税額は、１年間でこのくらいの所得（稼ぎ）があるだろう、というのを見込まれて算出しています。また、その１年間のうちで適用される所得控除分を差し引いて計算すると、これまで払ってきた1年間分の所得税が払いすぎているということになり、その払いすぎた分が戻ってきます。これを年末調整といいます。 |
| 天引きされた所得税の年間合計額 ＞ 実際の所得税額 → 税金が返ってくる | |
| 天引きされた所得税の年間合計額 ＜ 実際の所得税額 → 更に税金を支払う |
| ｘ | |||||||
| ｘ | |||||||
| ｘ | ｘ | ||||||
| ｘ | ｘ | 税実 | |||||
| 天 | 天 | 額際 | |||||
| 引 | 税実 | 引 | に | ||||
| 所 | 額際 | 所 | ＜ | 納 | |||
| 得 | ＞ | に | 得 | め | |||
| 税 | 納 | 税 | る | ||||
| ｘ | め | ｘ | |||||
| ｘ | る | ｘ | |||||
| 税金の払いすぎた分が還付 | 納税不足による追徴課税 | ||||||
２．所得控除とは
| では、上図にある 「実際に納める税額」 というのはどのように決まるのでしょうか。私たちは毎月の給料に税金が課せられます。ところが、世の中には健康な人もいれば病気がちの人もいます。また、独身者もいれば親や何人もの家族を養っている人もいます。こうしたさまざまな生活状況を抱える人たちが一律の税額では不公平なのです。それを調整するために所得控除という制度があるのです。 |
３．所得控除の種類
| では、所得控除とはどういった種類のものがあるのでしょうか。ここでは、サラリーマンが一般的に適用される所得控除を紹介します。 |
| 種 類 | 控 除 額 | 補 足 事 項 | |
| 基礎控除 | ３８万円 | すべての納税者が無条件で３８万円控除 | |
| 社会保険料控除 | 支払った全額 | 毎月の給与で支払っている社会保険料の年間合計額が控除 | |
| 配偶者控除 | ３８万円 | 配偶者の収入が１０３万円以下であれば３８万円控除 | |
| 配偶者特別控除 | 最大で３８万円 | 最大で３８万円控除、以後収入により控除額が下がる | |
| 扶養控除 | ３８万円 | 条件を満たしていれば、子供１人につき３８万円控除 | |
| 生命保険料控除 | 最高 ５万円 （１０万円） | 生命保険に加入していれば、最高５万円＋個人年金でも最高５万円 | |
| 損害保険料控除 | 最高 １．５万円 | 損害保険に加入していれば、最高１．５万円控除 |
| そのほかにも、医療費控除、雑損控除、寄付金控除などがありますが、ここでは省略します。これらの控除は確定申告が必要です。医療費控除について、詳しくはこちらで。 |
４．年末調整の例
| では、実際に年末調整をしてみましょう。例えばパート収入がある主婦１人と子供２人、計４人家族のサラリーマンを例にとります。年収は６００万円とします。まず、サラリーマンであれば無条件に
「給与所得控除」 が適用されます。 |
| 年 収 入 金 額 | 給 与 所 得 控 除 額 |
| ０万円〜１６２．５万円以下 | ６５万円 |
| １６２．５万円超〜１８０万円以下 | 収入金額×４０％ |
| １８０万円超〜３６０万円以下 | 収入金額×３０％＋１８万円 |
| ３６０万円超〜６６０万円以下 | 収入金額×２０％＋５４万円 |
| ６６０万円超〜１０００万円以下 | 収入金額×１０％＋１２０万円 |
| １０００万円超〜 | 収入金額×５％＋１７０万円 |
| この場合、Ａさんの年収は６００万円なので、６００万円×２０％＋５４万円で、１７４万円 が控除されます。 次に所得控除を計算します。 |
| 基礎控除： | ３８万円 | （すべての納税者が無条件で３８万円控除） | |
| 社会保険料控除： | ７０万円 | （毎月の給与で支払っている社会保険料全額控除。年間７０万円支払ったとします） | |
| 配偶者控除： | ３８万円 | （妻のパート収入を１０３万円以下とし３８万円控除） | |
| 扶養控除： | ７６万円 | （子供１人につき３８万円控除。この場合、子供２人なので７６万円控除） | |
| 生命保険料控除： | １０万円 | （生命保険料控除 最高額５万円＋個人年金 最高額５万円で１０万円控除） | |
| 損害保険料控除： | 1.5万円 | （損害保険料控除 最高額１．５万円控除） | |
| ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ | |||
| 合 計 233.5万円 | |||
となり、この２３３．５万円が所得控除の合計金額となります。 それでは、実際の所得から、これら計算した控除分を差し引いてみます。
Ａさんが実際に支払う所得税は、この １９２．５万円に所得税額が課せられ算出します。 |
| 課税対象所得金額 | 所 得 税 額 | |
| 〜３３０万円 | 課税対象所得金額×１０％ | |
| ３３０万円〜９００万円 | 課税対象所得金額×２０％−３３万円 | |
| ９００万円〜１８００万円 | 課税対象所得金額×３０％−１２３万円 | |
| １８００万円〜 | 課税対象所得金額×３７％−２４９万円 |
Ａさんの課税対象所得金額は、１９２．５万円なので、課税対象所得金額×１０％が適用となり
となり、この金額がこの年に支払う所得税となります。 １９９９年に定率減税という減税の制度が導入されました。これは、上で計算した所得税から、一律２０％を減税するというものです。
となり、この金額 １５万４０００円 がこの年に支払う実際の所得税となります。 仮にＡさんは毎月の給料から １万円、ボーナスで ４万円 １万円×１２ヶ月＝１２万円 ４万円×年２回＝８万円 年間で合計２０万円の所得税を納めているとします。 先程の、所得控除後の所得税 （実際に納める税額） は、１５万４０００円なので、下図のグラフからもわかるように、毎月の給与で所得税を払いすぎていることがわかります。年末調整すると、差し引き ４万６０００円の還付金がかえってくるのです。 |
| ２０万円 | ||||||||||
| ｘ | ||||||||||
| ｘ | ||||||||||
| 天 | 15．4万円 | |||||||||
| 引 | 税実 | |||||||||
| 所 | 額際 | |||||||||
| 得 | ＞ | に | ||||||||
| 税 | 納 | |||||||||
| ｘ | め | |||||||||
| ｘ | る | |||||||||
５．年末調整で損をしないためには
これまでの年末調整の計算でわかるように、いかに課税対象所得金額を低くおさえられるかがポイントです。つまり、所得控除を多くとってあげれば、課税対象所得金額は下がります。そのためには以下のことに注意してあげればよいのです。
年末調整後に入籍または誕生した場合は、税務署に行って自分で確定申告をする必要があります。そうしないと、税金を払いすぎていることになってしまいます。 ここで紹介している内容は平成１６年４月１日現在の法律によるものです。 |
